井上えいじ の ブログ


マスコミの責任とは?
総選挙は、マスコミ報道に近い結果で民主党の大勝利で政権は交代した。近い結果と言ったのは、事前報道では民主党320、自民党100を割るか?という情勢だったが、結果は、民主党308、自民党119議席であった。自民党は、埼玉・愛知で全滅。小選挙区制による支持率(比例代表では民主党42.41%、自民党26.73%。選挙区では民主党47.43%、自民党38.68%)と議席数とのかい離の凄さを改めて認識した。
この数字の分析はいずれ学者や評論家がやってくれるのだろうが、やってほしいのは、この予想と結果のブレだけでなく、有権者の意図をどう読んだら良いのかだ。
まだ4週間ほどしか経ってないのに、マスコミは民主党のマニフェストにある八場ダムの住民が建設凍結反対の集会を報道しているではないか?何故選挙前に問題化し報道しなかったのか?
また今頃になって、CO2の25%削減で1世帯あたり年間650万円の負担増がでると報道している。子供手当が帳消しになる勘定であると。さらに、民主党女性議員がヌードを披露していた?とも報じている。

これは一体なんなのだ。一連の話は投票前に国民が投票する価値判断として報道してこそ意義があるのではないのか。投票結果が出てからでは悪戯に政治不信を煽るだけではないのか。自分は又もマスコミ不信を今回、増幅させた。

その中でも迷うのは、福祉と医療の問題である。福祉と医療はモットもっと充実させなければならない。しかし財政事情から、健保などの保険料値上げか、或いは増税か、赤字国債の発行となるのだろうが、本当に国民は負担のことも考え、それを望んだのだろうか?私にはわからない。
<高額所得者に負担してもらう>とも主張する人もいるが、一体、年収幾らから高額所得者で、その人々は何万人いて、その方々に幾ら負担してもらうのか?数字を示してもらいたいものである。
これから、我々、団塊の世代が老齢化していき医療費を押し上げるのを果たして賄うことができるのだろうか。シュミレーションを示してこそ判断できるのだ。

社会保障国民会議は、団塊の世代が75歳になる2025年の社会保障追加所要額(年金・医療・介護・少子化対策)を試算して、税方式なら31~48兆円、社会保険方式なら19~20兆円をはじき出している。これを消費税換算すると税方式なら9~13%、社会保険方式なら6%程度である。これに基礎年金の国庫負担引き上げ分1%と現在の5%を加えるなら12%~19%という数字である。

今回の選挙結果は、高額所得者に負担してもらうことになった、と言う判断なのだろうか?果たしてこれを所得再配分ということで、高額所得者に負担してもらえるのだろうか?
厚労省の平成17年の<所得再配分調査>による、負担額と受益額の世帯所得階級別の状況では、ネットの負担額で凡そ年収650万円でプラマイゼロ。それ以上年収が増えれば負担する側にまわる。年収1000万円で約166万円の負担をする一方年収50万円以下で284万円の受益額となる。年収650万円が負担者となるのか受益者となるのかの分岐点なのだから年収650万円以上の人にもっと負担してもらうことになるのだろうか。年収650万円は高額所得者とは言えないと思うのだが・・・。

マニフェスト選挙と言われる時代なのだから、政党は国民にどの層にどの程度の負担を求めるのか言うべきであり、マスコミはそれを焦点にし問題化すべきではないのか。
選挙が終わってから問題化しても、後の祭りで何にもならないのだ。


  1. 2009/09/24(木) 15:17:19|
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