井上えいじ の ブログ

  いよいよ憲法改正



憲法記念日の5月3日、安倍首相は民間憲法臨調集会にビデオメッセ-ジを送り主に次の事を明らかにした。

① 新憲法を2020年(平成32年)までに施行する。
② 9条1項2項は残し、自衛隊を明文化する。
③ 教育の無償化を書き込む。

これで、改憲議論が進み熱してくるだろう。今まで、国会の憲法審査会は野党への配慮から審議が全く進んでいない。改憲運動をやっていても、何時改憲内容が明らかになるか分からず、闇の中を手探りしている感じがしていて物足りなかった。「緊急事態条項」を入れるべきだの、「憲法改正手続きの緩和」だの、「新しい権利」を入れるべきだの、議論が拡散してしまっていた。
これに対して議論の的が「自衛隊=安全保障」に絞られてくることは確実になることから、改憲運動はやり易くなると思われる。

公明党は、26年総選挙では「9条1項2項を堅持した上での、自衛隊の明文化を慎重に検討してゆく」(産経新聞5月4日)との主張であり、民進党の前原議員もほぼ同様の主張をしていたので、まとまりやすい環境にはあると思う。

又、NHKが5月3日に発表した世論調査結果では、憲法を改正する
●必要がある・・・・・・43%
●必要はない・・・・・・34%
●どちらとも言えない・・17%
であり世論も理解が進んでいるのかもしれない。しかし9条改正については
●必要がある・・・・・・25%
●必要はない・・・・・・57%

であり、「憲法改正の議論は深まっているか」の答えでも「深まっていない57%」「まったく深まっていない10%」であり、改憲議論は「深まっている26%」「かなり深まっているは3%」という状態である。

安保法制のときと同じように、旧社会党・共産党や左翼評論家を始めとする護憲勢力の宣伝が激しくなれば、安倍内閣の支持率も、平成30年12月の衆議院議員任期切れ前に行われる総選挙も厳しい数字が予想される。春日部を地盤とする国家議員、県会議員、市議会議員はどの様な動きをするのだろうか・・・憲法改正問題は来年末までに、最大の山場を迎える。気を引き締めなければいけない。




  1. 2017/05/05(金) 14:32:01|
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