井上えいじ の ブログ


市議会議員選挙のあと、新メンバ-で開催された6月議会は17日閉幕しましたが、最終日に提案されていた各種の請願、意見書の採択に対し、私は共産党が提出した以下の2本の意見書に対し、反対討論を行いました。



      <「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書  への反対討論>

議席番号9番の井上です。議第・・号議案・・・に反対の立場で、簡潔に討論を行います。
この集団自衛権については、昨年の9月定例議会でも理解不能な内容で上程され、否決されていますが、今回も、輪を掛けた内容で提案されています。

●そもそも、集団自衛権は国連憲章51条で 国連加盟国全てに認められている権利であり、日本においても
最高裁砂川判決で認められた概念ですので、意見書は、国連憲章を無視しろと言っているに等しい訳です。
●また、意見書のように日本政府が「憲法9条を守った」としても、9条が中国で適応される訳でも無く、尖閣諸島を巡る中国の挑発や、北朝鮮の核ミサイルが無くなる訳でもありません。集団自衛権反対意見書の前に、中国の異常な軍拡反対の意見書を出すべきでしょう。安倍政権が集団自衛権の議論を急ぐのは中国の軍拡などへの抑止力の為であるのは明らかです。今時、個別自衛権で自国防衛出来るのは、米国・露・中国位で、それ以外の国は皆、集団安全保障を行っています。今心配すべきは、日本の集団自衛権行使でなく、世界の警察官の座を放棄した米国から日本が見捨てられる可能性なのです。
==意見書の文言の過ちを何点か指摘します。
●意見書は「海外武力行使の憲法上の歯止めを外し、海外で戦争する国にしようとするものだ」と書いていますが、今、議論されているのは非常に抑制された限定的集団自衛権行使論です。安保法制懇も「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合など」の6要件を満たす場合に限ると歯止めを提唱しています。集団自衛権は権利であって義務では無いという考えも歯止めでしょう。意見書は、暑さに懲りて膾を吹く類の話です。
●意見書は「一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えるのは立憲主義の否定だ」とも言っていますが、事実誤認もハナハダシイものです。
▲ 政府解釈は、4回程変わっています。1946年の衆議院本会議では、吉田茂首相が「憲法は自衛権行使を否定」と言っていましたが、1954年の鳩山内閣・衆院予算委員会での政府答弁では「自衛権は合憲である」と転換。1960年の参議院予算委員会では、岸信介首相が、他国防衛以外の集団自衛権容認の答弁を行いましたが、1972年の田中角栄内閣・参議院決算委員会では集団自衛権は憲法上行使できないと資料提出。1981年の鈴木善幸内閣では、「集団自衛権は保有しているが行使できない」と政府解釈は変わってきているのです。
内閣法制局自身1965年5月には、憲法66条2項の国務大臣の文民規定を、従来は自衛隊は文民である、という今までの解釈を変更し「文民にあらず」と解釈変更をしました。
▲ 海外での武力行使問題ですが、1969年4月の政府答弁所では、個別自衛権でも自衛権発動の3要件に該当すれば海外でも自衛権行使できる、と言っているんです。しかも、海外から日本へのミサイル攻撃には、敵地攻撃もOKとかの事例を挙げています。集団自衛権でなくても海外での武力行使はありえるのです。しかもチャント集団自衛権を認めれば、シ-レ-ンでの機雷除去も、アルジェリア事件のような在外自国民救出も当該国との連携が可能となります。集団自衛権反対は、在外自国民を見殺しにする事に通じます。
▲ 「立憲主義の否定だ」と言うのも可笑しな話です。内閣法制局長官は閣議にも出席し、給与も事務次官より高い待遇の為、重みがありますが、内閣法制局設置法1条で、選挙の洗礼を受けない内閣の一組織とされ、憲法上の規定の無い組織です、立憲主義否定とか・・内閣が法制局の意見に拘束される訳ではありません。現に民主党政権時には、憲法解釈の権限は内閣にあると言って、2010年の国会から国会答弁から外しました。なんで、立憲主義の否定なんでしょう・・。集団自衛権は憲法上の問題でなく政策上の問題です。

●日本国憲法は世界でも先進的内容・・と言っていますが、国際紛争を解決する手段としての戦争・・の文言は1928年のパリ不戦条約から来ている。80年前のどこが先進的なのか?
以上のことから、支離滅裂なこの意見書には反対いたします。




              <原発再稼動に反対する意見書  への反対討論>

議席番号9番の井上です。議第9号議案・・・に反対の立場で、簡潔に討論を行います。
●第1にこの意見書には、日本のエネルギ-を如何に確保するかの視点が全く見えず、危険だ・危険だと騒いでいるだけです。言うまでも無く、日本は自前のエネルギ-を持っていません。それは、第1次第2次石油ショックで嫌というほど思い知らされた筈です。メタンハドレイドもまだ実用化されていませんし、シェ-ルガスも米国東海岸が多く、海上輸送問題がネックとなっています。その為に、準国産エネルギ-たる原子力発電を日本は選択したのですから、今後も安全性に充分留意しながら、原発をベ-ス電源として行くべきだと私は考えますので、意見書には反対します。

●反対理由の第2は安全問題です。安全は何事にも優先するべきだと考えますが、世の中に絶対安全というものはありません。海で無くプールで泳いでも、自転車に乗っても絶対安全と言うことはありません。しかし原発にだけは絶対を求めると言うことは、別の意図が隠されていると思われます。
福島の方には大変迷惑な事故であったと思いますが、放射能での死亡事故は有ったでしょうか。癌死亡率が高まる、と言う心配が世を席巻しましたが、福島でそんなデータ-が出たでしょうか。

今年(2014年)2月24日の日経新聞朝刊は、「福島の甲状腺がん、放射線影響は考えにくい。国際研究会」と題して、これまで福島県で見つかった33人の甲状腺がんについては、高性能機器使用でこれまで見つけられなかった症状の軽い患者を見つけた可能性が高く、放射線の影響は考えにくい、と報じた。
国際研究会は、環境省、福島医大などの主催で、国際保健機関WHO、国際放射線防護委員会ICRP、米国国立がん研究所、ウクライナ国立医学アカデミ-などに所属する専門家40人が参加しています。

また、本年4月3日の読売新聞は、国連科学委員会が、「がんの増加は想定できない」との報告書を発表したと報道した。同委員会は放射線に関する国際的な調査研究組織で、がんリスクの増加は、一般的な日本人が、がんになるリスク35%に対して非常に小さい、との報告でした。

3年前の大報道に対して、今回の報道の小さい事。これでは一般人は見過ごしてしまい、やはり放射能は怖いというイメ-ジが定着します。しかし放射能は怖くないのです。人は1日に8Sを受けると必ず死にますが、低レベル放射能は、ホルミシス効果によって健康に良いのです。ホルミシス効果という事を知らない、聞いたことが無いという人が多いのですが、知らなくても、病院でのPETがん検診で10mSを被爆します。そして、健康に良いとラドン温泉に入ります。チェルノブイリを調査した物理学者は元気に生きています。

●そもそも放射能は怖い、とのイメ-ジが定着したのは1954年のビキニ環礁で被爆した第5福竜丸の無線長が亡くなったことに起因していますが、死亡原因は放射能で無く、売血による肝炎ウイルス感染であった事を、放射線医学総合研究所が認めています。
●よって、安全性には充分留意しながら原発は再稼動すべきであると考え、この意見書には反対します。

  1. 2014/06/22(日) 12:08:35|
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