井上えいじ の ブログ

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本日(3月16日金曜日)で3月議会は各種議案を採決して終了しました。

概要は井上英治市政レポートでご報告しますが、ここでは、私が議会の中で唯一人反対した<春日部市議会基本条例>についての反対討論を掲載します。

春日部市議会基本条例は、全会派でまとめてきたのに、緑新クラブでも私一人が反対のため、、緑新クラブを会派として認めないとする他会派の意見が多数を占めたため、私は緑新クラブの他の方に迷惑はかけられないと、3月14日付けで私は会派を離脱して完全な無所属として今後は活動することしました。除名などと言う話ではなく他会派からの要請です。



<議会基本条例への反対討論>

議席番号19番。井上英治です。<春日部市 議会基本条例>へ反対の立場から討論を行います。

まず以て議会基本条例特別委員会の皆様の、本日までの取り纏めのご努力には深く敬意を表します。ご苦労さで御座いました。私自身も、全員協議会等で発言してきましたように、住民にとって身近で開かれた地方議会と言う考えには賛成であり、議会基本条例にある会議の公開、議会報告会、一問一答、議決事件の追加・・は、細かい点を除けば評価出来るものだと思います。さらに一歩進めて、質疑と一般質問との壁を無くして自由な質問が出来るような肉付けも必要かと思います。

(A)しかし、反対する最大の理由は、第3条の市民の定義であります。第3条には市民とは
<市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう>とあり、その解説では<地域で活動する市民団体も対象とする>と言っています。
そして
この定義は、議会基本条例の全体に掛かって来ます。前文では<市民から信頼され>る議会活動を推進。第1条では<市民に開かれた議会の実現>。第5条では<市民意見の聴取に努め><市民の多様な意思を的確に把握し>活動する。第8・9・11条では委員会は<審査経過を市民に説明し>会派も<市民に十分な説明を>行う。そして、第11条では<市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために>議会報告会を開催するとなっています。
従ってこの市民の定義は、議会基本条例ではキーワードなのです。

しかし多くの春日部市民は、市民とは、春日部に居住=住民か、選挙権のある人。百歩引いても、春日部に通勤通学している人、と考えていると思います。なんで、<市内で活動する個人及び団体>まで市民なの?という疑問は、極々自然な疑問であると思います。そこに、私の問題意識があります。

この市民の定義は、市民参加条例そして自治基本条例といった流れで、今回も同様な定義になったのだと推測しますが、しかし自治基本条例ブームの際の反対意見を思い起こす必要があります。

① この市民の定義を含む自治基本条例ブームを作りだしたのは自治労と、そのシンクタンクである地方自治総合研究所であり、平成10年7月には<地方自治基本法>を発表し、それによって自治基本条例を定めるとなっていましたが、順序が逆になり、運動論的に自治基本条例が北海道ニセコ町をはじめとして全国に広がっていくことになりました。その核心は、春日部市議会も反対をした、外国人参政権付与論=国家解体への道であります。外国人参政権は、
◎ 昭和53年10月の最高裁大法廷判決で<外国人には、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動の自由は認められていない>とマクリーン事件で考えが示されていますし、
◎ 外国人参政権推進の理論的支柱であった長尾かずひろ中央大学教授でさえ<私の読みが浅かった。反省している。違憲である>と平成22年1月の新聞インタビユーで語っています。
◎ また、拘束力は無いにも係らず、外国人地方参政権推進論として良く引用される平成7年の最高裁判決の傍論に判事として加わった園部いつお最高裁判事が<強制連行した人たちの恨みつらみをなだめる意味で判決を書いている>と発言した事から、その根拠を自民党の高市早苗代議士が平成22年3月の外務委員会で糾した所、昭和37年7月の外務省記事資料によれば<戦時中に徴用労務者としてきたものは245人。現在日本に居住している者は、皆自分の自由意志によって日本に留まった者、又は日本生まれの者である。現在日本政府が本人の意に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1人もいない>と、当時の外務省資料によって、判決傍論の根拠=外国人参政権推進の根拠は全く否定されたのであります。

にも拘らずこう言った運動が起こるのは、なぜか?
② それは、その理論的支柱が、菅直人前総理大臣が敬愛して止まない政治学者=松下圭一法政大学名誉教授の、所謂2重信託論や補完性の原理にあるからです。この2重信託論・補完性の原理とは<国家の存在を前提としない地方自治>論であり<自治体政府は市民が設計・設置するもので、市民は国民である必要はなく国籍は問う必要がない>と言う理論から成立しています。そして、この考えは、地方行政は憲法65条の行政の一部とされている通説に反している考えであります。

③ その条例による定義=市民は、その自治体に住み税金を納めなくても、春日部市内で活動する個人及び団体であれば市民とみなされ、市民として日本国の政策に抵抗する運動を地域から起こしていけるようになる心配があります。
幸い春日部市内には軍事基地も原発もありませんが、オウム真理教や新左翼=極左暴力集団や、某国の工作員、暴力団‥が市民団体を名乗って何時、春日部市内に拠点を構築して、活動するか分かりません。その時になって、市民の定義の改正では遅いのです。

この足立区の広報を見て下さい。オウム真理教観察処分更新のため住民が署名運動を行った事を報じていて、アレフ拠点の撤去・解散を求めていますが、他人事では無いのです。

④ 暴対法ができても法の網に掛からない暴力団もあり、ダミ-組織として右翼政治団体を作っている暴力団もあります。

昨年の統一地方選挙には三鷹市で、よど号ハイジャック犯人元リーダーの田宮高麿を父とし、欧州で日本人を拉致した実行犯を母とする候補者が<市民の党>を名乗り立候補しています。彼は平城郊外の日本革命村に生まれ育ち、朝鮮労働党連絡部56課の下、<日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うことを誓います>で始まる<10の誓い>を毎朝宣誓していたのです。この反日的革命団体=市民の党も、春日部で活動すれば議会基本条例で言う市民に成ります。

⑤ 中国は2010年2月に国防動員法を制定しました。これは、平時から戦争動員ができる法律で、侵略やテロや災害・暴動等に際して国防動員を行えるということです。気を付けなければならないのは、この法律は中国国内だけではなく海外に居住する中国人も該当する、つまり国防動員に応じなければならないという点です。外国に居て中国籍を持つ者を華僑といい、外国籍を得ると華人と言うそうですが、この華僑を民兵=便衣兵にできると言うことです。この便衣兵も春日部で活動していれば、議会基本条例で言う処の市民で有ります。
中国人民大学国際関係学院の金 副院長は平成22年10月の日本の国会図書館での公開セミナーで<中国の国家利益は今、国内のみならず国境を越えて海外に広がっている。このような国家利益を守らなければならない>と述べています。
国防動員法の出来た、半年後の2010年9月には、尖閣諸島で中国船が海上保安庁巡視船への体当たり事件が起きています。

現在の在日外国人の1位は中国人で、全国で65万人。春日部でも875人居ります。問題は、一口に永住者と言っても正規の永住者だけでなく偽装結婚・偽装認知・パスポート偽造・・によって住み着いている者もいるのです。マナーも不動産の事情を知っている方ならこの集団は、日本人とは違った=困った集団だと言うことは直ぐ分かると思いますが、この方たちが春日部に住んでなくても<市内で活動する個人及び団体>であれば春日部市政に発言権を持つことになります。
だからこそ、仙台、名古屋、などで中国総領事館移転や中華街構想による土地の買占め、東京ドームや中国大使館よりはるかに大きい土地の買収が彼方此方で反対にあっているのです。

一地方の市議会議員と言えども、我々はモット国家の安全保障に、関心と危機感を持たなければいけなと思います。北方領土をロシアに、竹島を韓国に不法占領され、今、尖閣諸島を中国に狙われているこの日本の現状に比べると、周辺諸国の核保有は認めないと、世界が反対しても武力攻撃を辞さないというイスラエル。英国から遠く離れたアルゼンチン沖の小さな島でさえ1歩も譲らないと空母機動部隊を派遣したサッチャーの英国。これらを考えれば、日本列島は日本人だけのものでは無い!と言うノー天気な総理大臣が出たり、外国人に参政権を与えよう等と言う=日本国解体に通じる発想は全く理解できません。

Stakeholder=利害関係者の意見を聞くことは大切ですが、意思決定には参加できないと言うのが世界の常識なのです。多民族国家=米国でgreen card=永住権を取る時には誕生日Pと結婚記念日Pを見せろと写真の相手が違ってないか=偽装結婚かどうかを確かめるため提示を求められるそうで有ります。また、子供達は、小学校から毎日、星条旗に向かって全員起立して国歌を歌う事が、法律で定められているそうであります。だから自然と愛国心が生まれてきますが、日本の様に、教員や政治家が起立もせず、国旗を掲揚せず、国歌も歌わない、という事は無いのです。
市民の定義に関する私の指摘は、住民からのヒアリングでも出されています。
(B)反対の第2の理由は最高規範性であります。
 言うまでも無く最高規範とは、日本国憲法でありその下での法律は平等であり法に基づいて制定される条例には最高規範性は無いと思います。
自治基本条例や議会基本条例に最高規範性と言う文言を入れるのは、これらの条例で最高規範性を謳えば国の法律の上位規範として自主的に法を解釈・運用し国家から独立した存在をつくる事に狙いがあるように思われます。先に述べた、松下圭一法政大学名誉教授は<条例は国法の上位規範>である<条例による国法への上乗せ、横出し、上書きも自治体法務の課題です>と述べています。

左翼勢力の作戦に乗せられてはいけないのであります。

今後は<外国人の公務員採用><無防備都市宣言の条例化><自治基本条例や議会基本条例を活用した子供の権利条約・夫婦別姓・人権擁護法案の推進運動>等が予想されますが、市民参加条例、自治基本条例そして議会基本条例が利用されないよう心配しております。

以上が春日部市議会基本条例反対の理由であり、反対の討論とさせて頂きます。有難うございました。
  1. 2012/03/16(金) 18:57:41|
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